私を含め、シングルマザーのみなさんとお金の関係って、頭を悩ませる心配事の一つではないかと思います。
そんな私たちシングルマザーの負担を少しでも軽減してくれる制度があります。
ただし、これらの制度は「シングルマザーだから」というだけで黙っていても受けられるものではなく、すべて自分で手続きしないと受けられません。
自分が該当するかどうかしっかり確認して、もしまだ手続きしていないようでしたら早めに役所に問い合わせましょう。
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１．児童扶養手当
両親が離婚した場合や、どちらかが死亡した場合など、父母のうち一方からの養育しか受けることができない、母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のための手当です。
支給は、子どもの年齢が０歳から１８歳に到達して最初の３月３１日（年度末）までの間にある世帯が対象で、地方自治体（市区町村）から支給されます。
支給は４カ月に一度、年３回です。
ただし、受給するためには養育費を含む所得制限や他の扶養者の有無など、細かい条件を満たす必要があります。
そして、受給できる金額は養育者の所得と、子どもの人数によって変動します。
必要書類など市区町村によって、また個人の状況によって異なるので、まずはお住いの役所に「自分が該当するかどうか」確認してみてください。
２．児童手当
国の支援制度で、これは母子家庭だけでなく支給対象となる子どものいる全家庭を対象とした制度です。
児童手当の対象となるのは日本国内に住む0歳以上から中学卒業(15歳に到達してから最初の年度末)までの子どもで、扶養家族等の数に応じて所得制限があり、支給金額が変わります。
児童手当の支給金額は、平成２８年９月現在以下のようになっています。
- ０歳～３歳未満：１人につき月15,000円（一律）
- ３歳～小学校修了前：月10,000円（第3子以降：月15,000円）
- 中学生：月10,000円（一律）
- 特例と呼ばれる所得制限以上：5,000円
支給は４カ月に一度、年３回です。
３．医療費助成制度（ひとり親家庭）
ひとり親家庭への医療支援制度で、18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、養育している父母の負担額が少し軽減される制度です。
内容は自治体ごとに異なるので、こちらも該当するようであれば問い合わせてみてください。
４．児童育成手当
18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。
ただし、所得制限があること、一部の市区町村のみでしか採用されていない制度となります。
５．就学支援制度
「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」とされている、学校教育法に基づく制度で、市区町村ごとに独自の制度が制定されています。
内容は自治体ごとに様々ですが、私の住んでいる自治体では
- 給食費の免除
- 校外活動費の一部補助
- 学用品費として年間１万円程度
などが受けられます。
こちらも所得によって、要保護世帯・準保護世帯などの審査があります。
６．寡婦控除
シングルマザーで子どもを扶養している人が該当する、税控除です。
これは手当ではなく、所得税・住民税を算出するときに一定金額を所得から控除できるというものです。
７．その他
お住いの自治体が独自に行っている制度もあります。
- 都営バス、地下鉄無料
- ＪＲ通勤定期券割引
- 下水道料金減額
- 住宅手当支給
など市区町村によってさまざまなので、お住いの自治体の一度窓口で確認するとよいでしょう。
まとめ
このように、シングルマザーを助けてくれる公的扶助はいろいろあります。
ただ、すべてにおいて所得制限があり、所得が高いほど受けることのできる援助は減額されます。
自分が何に該当するのか、何の手当を受けることができるのかわからないという人は、市役所区役所に行けば教えてもらえます。
あなたのためにも子どものためにも、正しく申告をして受けられる支援はぜひ活用してください。
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